基本政策
日本保険薬局協会政策
21世紀初頭の超高齢化及び少子化時代の医療及び保健の一翼を担うため、 日本保険薬局協会は以下の事項を目標に掲げ、薬局集団として積極的に 地域住民及び地域社会に貢献するための活動を行う。
- 質の高い調剤を通して医療サービスを提供することにより、地域医療の一翼を担う。
- 一般用医薬品の販売等を通じて、地域住民のセルフメディケーション、健康増進や疾病予防に貢献すると共に、都道府県や市町村、関係団体等が行う健康増進事業等に積極的に参加、協力する。
- 医療制度改革等に積極的に貢献する。
- 医療安全に積極的に取り組む。
- レセプトのオンライン化、電子調剤録、電子薬歴等の医療のIT化に積極的に取り組む。
- 後発医薬品の使用促進の具体的な数値目標を定め、その実現に向けて取り組む。
- 地域住民への疾病予防及び健康増進への取組みを強化する。
- スイッチOTC及び自己検査薬の拡大、良質なサプリメント等の充実を働きかける。また、それらを活用して地域住民の疾病予防や健康増進に寄与する。
- 高齢者等の在宅医療及び介護への取組みを強化する。
- 薬学教育6年生の実施に伴う薬学生の実務実習の受け入れ態勢を整備する。
- 当会会員保険薬局の実務実習受け入れの体制整備を本年度中に行う。
- 日本保険薬局協会の実務実習受け入れシステムの整備を本年度中に行う。
- ファーマシーフォーラムの学会移行等充実強化。 保険薬局における質の高い調剤、医薬品販売、及び健康相談等を確保するため、また、それを支える日本保険薬局協会の学術活動強化のため、当協会が開催する「ファーマシーフォーラム」を学会へ移行する。
- 保険薬局経営の基盤強化のための活動の実施。
- 日本薬剤師会等関係団体との協力体制の構築を目指す。
- 厚生労働省などが開催する公的会議、検討会、などへの参加の実現を目指す。
- 保険薬局の経営基盤整備のため、税制改革等に積極的に発言し係る。
- 政治活動等を積極的に行う。
日本保険薬局協会が取り組む具体的な事項
政策に掲げた目標達成のために、日本保険薬局協会会員が積極的に個人及び組織活動を行うための環境整備として、以下の事項について検討し、重点的に取組み、推進する。
- 健康増進及び疾病予防、疾病の自己管理のための自己検査薬等の充実を関係者に働きかける。
- 地域住民のセルフメディケーション促進のため、改正薬事法に基づく一般用医薬品の新たな分類及び医薬品販売業の再分類を尊重しつつ、スイッチOTCの拡大など、一般用医薬品の充実を関係者に働きかける。
- 薬価差益に依存しない薬局経営を実現するための適正な調剤報酬体系の実現のため、必要な調査・研究を実施し、以下の事項について関係者へ働きかける。また、適正な医薬品流通の確保のため、行政や医薬品卸等と定期的に意見交換を行う。
- 調剤基本料の一本化の早期実現。
- 実態に合った調剤料の再編。
- 指導管理料の評価の充実。
- 後期高齢者医療制度に対応した後期高齢者の疾病や心身、生活環境にあわせた指導管理料及び在宅患者訪問薬剤管理指導料などの技術料の再編及び評価の充実。
- 後発医薬品使用促進への取組み。
- 保険薬局協会会員薬局の後発医薬品使用の割合について、実現可能な目標を28%と定め、その達成に向けて具体的な活動を行い、医療の質を保ちながら医療費の適正化に寄与する。
- 保険薬局における後発医薬品の備蓄支援の強化を図る。
- 保険薬局における患者等への啓発活動を実施する。
- 処方医への後発医薬品への理解促進や処方の促進のための働き掛けを行う。
- 保険薬局における推奨後発医薬品リストを作成する。
- 後発医薬品企業及び医薬品卸との定期的な意見交換を実施する。
- 保険薬局協会会員薬局の後発医薬品使用の割合について、実現可能な目標を28%と定め、その達成に向けて具体的な活動を行い、医療の質を保ちながら医療費の適正化に寄与する。
- 消費税の見直しに関する主張、関係者への働きかけ等。
- 社会保障制度にかかわる目的税とすることを要望する。
- 保険診療・調剤にも消費税を課税することを基本とし、それらに課税する消費税にあっては、概ね2%程度の低減税率とすること、また、保険診療・調剤にかかわる取引全般についても低減税率とすること等を検討し、関係者に要望する。
- 国際競争料力のある医薬品産業育成や新薬の継続的な研究・開発のために、新医薬品産業ビジョンの更なる強化・充実とその早期実現の働きかけを行う。
また、新薬の評価や希少疾病医薬品の製造、医薬品流通を確保するための現行薬価制度の見直しに関する検討を行い、その実現に向けて働きかけを行う。 - 日本保険薬局協会の組織強化及び活動強化のため、当会運営主体について検討し、早期に再構築する。
- ファーマシーフォーラムの学会への移行のための検討及び作業を開始する。
- 保険薬局協会が積極的に政治活動等を行うための基盤整備として、その活動主体となる組織の早期実現を図る。


